沖縄県知事選2018を振り返る - Twitter上での真偽不明投稿の90％が玉城デニー氏に対する攻撃で占められていたという事 - FIJ の報告会から
さて、
沖縄県知事選挙において、
今日、この記事が出たので、記録しておきたい。
正直言って、このFIJ事務局長の楊井人文氏と彼が主導する GoHoo は、いくつかの点で非常に懐疑的にならざるをえないところもある。
>> 例えば、
① GoHoo サイトの誤報
楊井人文氏が運営する GoHoo サイトは「唯一の報道検証の専門サイト」を自称しファンディングを募っているにもかかわらず、『 ｢在日米軍基地の7割超が沖縄集中｣は間違い』などというような信じがたい「ファクトチェック記事」を平気で出している。
これがファクトチェックというなら、GoHoo のファクトチェック記事のファクトチェックは一体誰がやってくれるのか。
興味深いことには、今回の沖縄県知事選挙 FIJ と提携した早稲田のグループは、同様の疑問をファクトチェックし、まったく逆の答えを導きだしている。
｢沖縄が米軍基地の70％を負担というのは数字のマジック｣は本当か？ – ファクトチェック・イニシアティブ
- 媒体・場所：Abema Prime
- 発言・発表日：（作家・竹田恒泰氏）2018/9/3
①沖縄は日本全体にある米軍専用施設のうち70％を負担している➡ 正確
②沖縄は日本にある米軍基地の70％を負担しているというのは、オール沖縄や基地反対している人たちが“数字のマジック”で言っているだけだ。➡ 誤り
楊井人文氏と彼の運営する GoHoo は、速やかに GoHoo の悪意あるミスリードな記事を謝罪し修正すべきである。
そして明らかになったことは、
➊ 政治家によるデマ
玉城デニー氏の誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした。明日、交渉委員会議メンバー9人の国会議員名を公表します。その中に私がいるので、デニーさんの不在は、明らか。デニーさん、ゆくさーです。 pic.twitter.com/dWuz1DEV6p
— 遠山清彦 (@kiyohiko_toyama) September 15, 2018
この記事の中では、
について検証し他ところ、玉城氏が当時実際に政府に対して直談判を行っていることが確認され、「「…一括交付金（通称）の創設」を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」という書き込みに誤りはないものの「実現にこぎつけた」という部分は、一定の寄与はあったであろうが、人により評価の分かれる点もあり検証はできないと判断し、「ほぼ事実」であると認定。結果的に遠山議員の「ゆくさー」発言は行き過ぎであることを選挙中に示すことができ、遠山議員自身も後に「強い表現だった」と釈明するに至りました。選挙ドットコム - This kiji is
とあるが、遠山議員は、玉城議員が「そこ」に遠山氏が自分より先にいたことは百も承知でこんなデマカセを書いている。
ここははっきりと強調しておきたいが、遠山の「ゆくさー」発言が「行き過ぎ」ていたのではない。遠山自身が、誠意のかけらもない「ゆくさー」であることが露呈したということだ。
琉球新報の素晴らしい社説。ここにも記録しておきたい。
インターネットが「落選運動」のために利用されている実態が、本紙によるツイッターの分析で明らかになった。知事選に立候補した佐喜真淳、玉城デニー両氏の名前を含む一般人の投稿は候補者に対する中傷が多い。
明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を攻撃するケースも現れている。憂慮すべき事態だ。
支持する候補者を当選させたいからといって、根拠もなく対立候補を誹謗（ひぼう）中傷することは許されない。情報を受け取った側が本当のことだと思い込むと、選挙結果に影響しかねないからだ。
だからこそ、公職選挙法は、当選させない目的をもって候補者に関し虚偽の事項を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりした者への罰則を規定している。
インターネット選挙運動は２０１３年に解禁された。候補者にとっては自らの政策を発信しやすくなり、有権者にとっては政治参加が容易になるといった利点がある。
現実を見ると、候補者を肯定してアピールするよりも、否定しておとしめることに利用されている観がある。
人々の内面に潜む悪意が、手軽なインターネットツールによって顕在化してきたともいえる。
県知事選に関するツイッター分析によると、９月９日から告示日の13日までに一般の人が投稿したツイートの大半が玉城氏への攻撃や批判的な意見だ。９～12日を見ると、約９割に上る。
佐喜真氏に対しては、肯定的な内容も否定的な内容も少ない。肯定的な内容だけを見ると、玉城氏の方が佐喜真氏よりも多かった。
ＳＮＳは誰でも情報を発信できるだけに、内容は玉石混交だ。信頼性に乏しい情報が飛び交う空間でもある。受け取る側に真偽を見極める力がないと、うっかり信じ込んでしまうだろう。
不確かな情報が次々と拡散されていくうちに、意識の中に刷り込まれ、あたかも真実であるかのように伝わっていく。「印象操作」の効果は無視できない。
今回の知事選では、模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信していた。政治家の質の劣化を象徴する出来事だ。
言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度である。怪情報を流布させて対立候補のイメージダウンを図る手法が横行するなら、政策そっちのけの泥仕合になってしまう。民主主義の自殺行為でしかない。
米軍基地の集中、経済振興、福祉、教育…。沖縄が抱える問題は山積している。ネガティブ・キャンペーンでは政策論争は深まらない。
候補者はインターネットを正しく活用し正々堂々と政策を訴えてほしい。国民には、真偽不明の中傷をうのみにして拡散しないだけの見識と節度が求められる。
９割もが玉城氏のネガティヴツイートであった。ゆえに、ファクトチェック記事を書く場合、どうしても「結果的に玉城氏寄りの報道になってしまうことなど公平性の確保に苦労した」という現象がおきてくる。
つまり公平さを確保することも非常に困難なほどの、沖縄をめぐるデマとヘイトの現実に直面したという事だ。
「何もないところに普天間飛行場ができた」「基地があるから沖縄は潤っている」といった根拠のない情報を基に沖縄の問題が語られる状況が以前から続いていたが、それがインターネット上の一部に留まらず県内の若者に影響を与え始めていることへの危機感があったことや、決まり切ったフォーマットに則った選挙報道をより面白くしたい、という動機からファクトチェックの特集を始めた経緯を語りました。
ファクトチェックの記事化にあたっては普段の原稿と基本は同様ながら、選挙期間中に掲載するので識者の評論などは掲載せず、チェックについても２〜３段階多くするなど細心の注意を払っていたことが報告されました。
一方で、ツイッター上での真偽不明な情報は9割が玉城デニー氏に対する攻撃だったため、デマを指摘することが結果的に玉城氏寄りの報道になってしまうことなど公平性の確保に苦労した点も紹介され、ファクトチェックの記事中では候補者の名前は伏せて掲載するなどの工夫をしたものの、かえって記事がわかりにくくなってしまったことなどが課題としてあげられました。
これが沖縄県知事選挙ファクトチェック現場の悩みのタネだったというが。
実は、そこにこそ、今の日本メディアが全力で解明追求しなければならない点がある。
つまり、
なぜ、ツイートの九割が玉城知事のネガティヴツイートで占められていたのかという、そのポイントだ。
なぜ、これほどまでに
沖縄デマとヘイトが放任されてきたのか。
デマとヘイトは必ずセットだ。
ツイッター投稿９割が玉城氏への攻撃で占められていたという事実こそが、日本のツイッター及び SNS の現場での、沖縄ヘイトやフェイクニュースの取り組みが、今までほとんどなされていない、という現実を我々に突き付けている。
ラジオでも垂れ流され放任されているデマとヘイト。
悪質なフェイクニュースとわかっていながらも、それでもネットに堂々とのせたままのメディアやニュースプラットフォームの例は無限にある。
もうこの記事に至っては、明確に犯罪の領域だ。① 楽天Infoseek と ② Daily News Online と ➂ 記事を書いた「麻布市兵衛」は、この記事の責任の所在を明らかにし、何らかの処分を受けるべきである。
ひとつづつ、ひとつづつ、沖縄をとりまく日本のメディアの現状をつかみとり、デマとヘイトを検証し、悪質なデマやヘイト記事に対して検証するだけでなく、フェイクニュースの配信に対する責任の所在と処分も、これから明確にしていく必要があるだろう。
