ツイッタージャパンがあの宇予団体「日本青年会議所」とパートナー協定、「健全性・公開性がさらに向上」とツイートするディストピア
Twitter Japan が 「宇予君」JCI と「パートナー協定」を結んでネットの健全性が高まると思う人がこの日本にどれだけいるだろうか。
やっぱり、というか、ますますツイッタージャパンがいびつな歪みを露呈した。
なんと
ツイッタージャパンが、影にも日向にも極右政治活動にいそしむJCI (日本青年会議所) と「パートナー協定」を結ぶということだ。
これがどう SNS の公共性を持続させ、ネット言論の健全性・公開性の向上につながるというのか、
あまりにふざけた言い草である。
見るからに SNS の公共性を著しく損ねる、このような「パートナー協定」を、なぜ Twitter Japan は進めているのだろうか。
しかも、JCI (日本青年会議所) は、ご存じのとおり、2018年に、このようなネトウヨ誘導アカウントを作ろうとしていたことが明らかになった、いわば「宇予団体」である。
流出した文書から判明したJC宇予くん事件
日本商工会議所が、憲法改正に向けて工程表をつくり、憲法改正推進委員会とともに「対左翼を意識し炎上による拡散も狙う」ために宇予くんなるツイッターアカウントなど制作しネット工作をしていたことが明らかになった。
日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作、マスコットキャラ「宇予くん」も | BUZZAP！（バザップ！）
日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作、マスコットキャラ「宇予くん」も | BUZZAP！（バザップ！）
もちろん大多数の日本青年会議所のメンバーは思考なきカネメ青年なので、完全に頭 (ブレーン) は日本会議などの極右神道原理主義で置換され制御されている。
日本会議とJCによる教育現場介入策略にハマったNHK | ハーバー・ビジネス・オンライン
日本青年会議所 憲法論議推進委員会 樋口陽平 (2015)
「日本青年会議所（JC）では、平成17年（2005）から憲法に関する事業を展開してまいりました。当初はJC内に自主憲法制定委員会をつくり、これを推進母体として、平成18年には独自の憲法改正草案を発表し、啓発に努めてきました。昨年から推進母体の名称が『憲法論議推進委員会』へ変わりました。」
日本会議２０周年大会 | 日本JC 青木会頭補佐チームのブログ
このように、自民党一体型で改憲推進という明白な政治活動を一貫して行っている日本青年会議所とツイッタージャパンが「パートナー協定」を結ぶことは、いったい SNS の公平性と公共性においてどのような意味を持つのだろうか。
日本青年会議所のメディアリテラシー確立委員会@medialiteracy20 がこれから毎週、リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報をツイートしていきますので、皆さん是非フォロー＆積極的に会話に参加してください。
— Twitter 政治 (@TwitterGovJP) 2020年2月10日
２０２０年1月２９日 Twitter Japan本社（東京都中央区）にて、Twitter Japan株式会社と 公益社団法人日本青年会議所（以下、JCI Japan）のパートナー協定調印式が行われた。
近年、高度に発達した情報伝達手段の普及により、情報量は爆発的に増加し、いまや日常生活において必要とされるそれを大幅に超えている。
・多量の情報群を正確に読み解く力
・情報の真偽を見抜く力
・情報をスムーズに検索し 正しく活用する力
・適切な情報の発信を行う力
このような能力の向上ないし確立を実現することを目的として本協定が締結された。
Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明 | WE BELIEVE｜SDGs×ビジネス×ライフスタイルマガジン
もし本当に Twitter Japan が情報リテラシーを向上させる意図があるなら、政治的に明白な改憲主義・自民支持の JCI と提携するわけもない。
国内外のメディア情報リテラシー関連の各種学会や、人権団体などと提携して情報を発信するだろう。
しかし、Twitter Japan が、ツイッターのプラットフォームで日々展開されるヘイトやデマに積極的に向き合い、メディア情報リテラシーや人権の啓蒙団体とともに提携してなにか発信してきたことがこれまで一度でもあるだろうか。
否。
つまり、Twitter Japan も、
青年会議所と同様に、改憲主義・自民支持であるということに変わりなく、その点において、この二つの団体は提携しているのだ。
もう暗黒ディストピアでしかない。
自民党のネット顧問か、Twitter Japan の笹川裕は。
ネット言論の場を歪める Twitter Japan の役員たち。
この Twitter Japan の極めて政治的に偏向した現状をどうか、みなさんもアメリカの本社に訴えてほしい。
第二弾は、メディアリテラシー確立委員会のメンバーが実は多く沖縄めんばーに割り当てられてるってこと出すよ。
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