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お答えします! 辺野古の世論調査、返事に困ったのはナゼでしょう !?

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これな、

 

 

お答えします!

 

世論調査熟練者」なんておるかーい !!!

 

世論調査初心者だから、返事に困った」のではなく、

 

もし、自分の町に米軍基地が設置されることになったら、賛成か反対か、やっぱり一度も考えたこともなかった「他人事」だったから、返事に困ったんですよ。

 

あなたの「私の町に米軍基地を設置しても戦略的に無意味だと思うの・・・」← これ、沖縄県民が一貫して言い続けてきたことです。ご存じありませんか。

 

辺野古に米軍基地を設置しても戦略的に無意味な理由。

普天間基地は米海兵隊の基地です。(普天間基地沖縄本島にあるすべての米軍基地面積のたった2%弱)

 

実際に人員や物資を搭載して作戦を行い、出発した基地へと帰投するまでの距離「戦闘行動半径」は、「オスプレイ」の場合は約600kmと言われています。そして1度でも空中給油を行えば、その距離は1000km以上にまで延伸されます。V-22「オスプレイ」の強みとは?  

 

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・・・ど、どうする、到着する陸地がほとんどない普天間オスプレイ !!!

 

沖縄の海兵隊を運ぶ海軍の船は長崎県佐世保に配備されています。このように戦闘部隊と輸送力が離れて配備されているため、仮に朝鮮戦争が再び起きた場合、佐世保の船が沖縄まで海兵隊員を迎えに来て、朝鮮半島へ向け北上することになります。

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのかご存じですか ~ 「シリーズ・いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由」 - わかりやすい沖縄基地問題

 

しかもオスプレイの給油機からの空中給油は悪名高く、最高に難易度が高い技ですから。それでいざ即戦力 (readiness) になりますか。

 

しかも海兵隊の空輸機は岩国基地に。

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

① 本土や朝鮮半島から遠く離れ、しかも ② 海兵隊を輸送する手段のない沖縄に配置されたのは、「戦略的」「地政学的」理由ではなく、単純に政治的な「ご都合」、環境的人種差別 (environmental racism) ということです。

 

 

米軍基地問題なんて、自分の町には関係ないこと、と思っている皆さんも、ちょっと想像してみてください。

 

あなたの町に基地移設されることになったら、賛成ですか?反対ですか?」

 

それがこの世論調査のシンプルな質問です。

そんなに返事に困ることですか

 

ちゃんと日頃から、安保問題や原発のことなど、自分事として、考えておく。

 

大切なことですよ。

 

安保問題や、原発問題、震災復興問題や、税金、社会保障。いろいろあるけど、社会のことを、いつまでも「他人事」、対岸の火事のように眺めていると、政策に対する国民の民意と内閣支持率とが乖離し、政治は退廃します。

 

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辺野古工事続行に「反対」52% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

辺野古工事続行に「反対」52% 毎日新聞世論調査

毎日新聞

2019年3月17日 19時28分

 

 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。

 

 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。

 

 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。

 

 辺野古沿岸部の埋め立て続行に反対と答えた層では、自分の住む地域への米軍基地移設にも「反対」が84%と多数を占め、「賛成」は10%。埋め立て続行に賛成と答えた層では、「賛成」52%、「反対」42%だった。
勤労統計不正「隠蔽でない」に「納得できない」70% 

 

厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽(いんぺい)ではない」と結論づけたことについては、「納得できない」が70%にのぼった。「納得できる」は13%。安倍内閣の支持層でも過半数の56%が納得できないと回答しており、有権者の視線は厳しい。

 

安倍内閣の支持率

 

 安倍内閣の支持率は、2月の前回調査から1ポイント増の39%、不支持率も同2ポイント増の41%と、いずれも横ばい。支持と不支持が拮抗(きっこう)している。【倉岡一樹】

 

調査の方法

 3月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる741世帯から418人の回答を得た。回答率56%。携帯は18歳以上につながった番号646件から525人の回答を得た。回答率81%。