ご近所のネトウヨさん

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慶応大・細谷雄一教授が語る「よく知られた事実」とは - 中国が大きな予算で沖縄の対日世論工作を展開の陰謀論、ちゃんと根拠のファクトだしてくれるよね !?

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ネトウヨさん、いらっしゃい ! のコーナーです。

 

今回ご紹介するのは、

慶応大学法学部の細谷雄一教授。

 

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「EU離脱案の承認は実現不可能」細谷雄一・慶応大教授 - 産経ニュース 2019年

 

みなさん、

このかたは沖縄のご専門なのだろうか、

 

思いもよらない沖縄衝撃スクープで話題となっています !!!

 

「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」

沖縄タイムス+プラス

2020年8月15日 08:50

 米有力シンクタンク戦略国際問題研究所」(CSIS)がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。

 

 報告書は7月23日に公表された。米国務省プロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家40人のインタビューなど2年間に及ぶ調査結果をまとめた。

 

 スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授国際政治学)の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。

 

 スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。

 

 細谷氏は本紙に対し、「中国大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。CSISには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。

(平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳)

 

■「資金提供受けた事実ない」沖縄タイムス訂正求める

 沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。

 

なんと !

沖縄メディアに中国が資金提供 !?

 

このびっくり陰謀論が「展開」されているのは、こちらのシンクタンクの報告書。

 

問題となっているワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)のリポートはこちらから全文を読むことができ、かなり味わい深い内容となっている。

 

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Devin Stewart "China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular,"  July 2020 CSIS report

 

そのなかで引用されている慶応大学の細谷雄一教授の言葉をそのまま抜き出してみた。

 

“China is using indirect methods to influence Japan. There’s a covert route like influencing Okinawa movements through financing and influencing Okinawan newspapers to push for Okinawan independence and remove U.S. forces there,” Yuichi Hosoya of Keio told us. “That’s indirect strategy. It’s sharp power. We also can see sharp power in Japan such as cyberattacks.”

 

慶応大学の細谷雄一は、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用しています。沖縄の独立を推進し、米軍を排除するために、資金調達を通し沖縄に影響を与え、沖縄の新聞に影響力を行使するような秘匿ルートがあります」と我々に語った。「それは間接的な戦略であり、シャープ・パワーを持ちます。また、日本へのサイバー攻撃などにも、そうしたシャープ・パワーがあります」と我々に語った。

 

※ ブログ註: シャープ・パワー = 国際政治で「対象国の政治システムに影響を与え、そのシステムを弱体化させるために、一国による操作的な外交政策を利用するような力」のことを意味する。

 

へぇ~、沖縄メディアのどこに中国の外交政策が圧力として介入しているのか、それ、ちゃんとエビデンス出してもらえませんかね。

 

選挙の前になると必ず本土から悪質なデマが大量に押し寄せてきたり、大田知事おろしのために三億円の官房機密費がながれこんだり、青山繫晴参議院議員らが翁長知事の選挙は中国総領事館が指揮をとっているなど幾多のデマを流したり、本土の悪政介入と圧力なら目に見えていくらでもエビデンス出せますが !?

 

大紀元時報』はこのように訳している。

「沖縄の独立や米軍排除のための資金調達、沖縄の現地新聞にも影響を与えるなどの隠密ルートがある」と慶応義塾大学の細谷雄一氏は語る。「これらは間接的な戦略であり、シャープパワーだ。日本に対してもサイバー攻撃が見られる」と語った。

日本における中国の影響力 注力は「沖縄」=米有力シンクタンク

 

すごいスクープじゃないですか !

中国政府が沖縄の新聞に資金提供とシャープ・パワー !?

 

もちろん、わずか1ミリでも裏とれた話なんだろうね !?

 

慶応大学に籍を置く研究者なんだから、まっさかネトウヨソース満載のデマのごった煮なんかじゃないだろうね !?

 

ということで、沖縄タイムスが細谷教授に取材したところでは、

 

細谷雄一教授

誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はないー

 

ところが CSIS 側の著者は、

 

スチュワート氏

細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらったー

 

しかもですね、

細谷教授は根拠や認識はないといいながら、同時に沖縄タイムスにこのようにも語っている。

 

細谷雄一教授

「中国大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」

 

おいっ、結局、

同じことを言っているじゃないか !

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中国が大きな予算を使って沖縄を足場に対日世論工作を展開しているということは「よく知られた事実」とおっしゃるが、

 

例えば具体的に何を示すのか、研究者であれば、その「よく知られたファクト」とやら、一つと言わず、最低でも五つぐらいあげてほしいものですね。

 

そうでなければ、それは典型的な嘘八百田のネトウヨの世界観、「よく知られた」ネトウヨ知 ではありませんか !?

 

まっさか、国際政治学で、なんのソースもエビデンスもないネトウヨ知がまかり通るなどとは信じられません。

 

細谷さん、沖縄二紙が中共 (中国共産党) の機関紙だ~などと主張する人たちの主張を、以下からじっーくりとご覧ください。

 

学問的にはこれら日本の極右組織がやっている「工作員」の秘匿活動の方が興味深いのではありませんか。

 

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我那覇真子、『中国共産党友の会』の板谷清隆とツーショットで街宣する姿が激写され、失笑をかう巻 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課

 

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暗躍する日本会議 ① 沖縄の「中国共産党工作員」の正体とは ( ゚Д゚) ! - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課

 

しかも、実際、中国政府につながる中国企業の政界工作でお金をもらっていた / もらっていた疑惑 は、こちらの自民党・維新の政治家の皆さんであり、これらは上記の CSIS のレポートの "China’s Sharp Power in Japan: Corruption" (p. 16) 「中国と日本の政治汚職」16頁にも記されている。

 

中国のカネもらってたんは、自民党だった、という話ですがな。

 

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中国カジノのカネ、もらってた疑惑の5人とは、すごいな岩屋毅前防衛相まで ~ 自民党と中国カジノ癒着問題、続々と - Osprey Fuan Club

 

しかし、

 

それでもまだ、

 

細谷雄一教授が、中国が「大きな予算」を使って沖縄メディアを通して秘匿な工作活動をしているというなら、その証拠をお示しください。

 

けっして、ほとんどの沖縄県民がその存在さえ知らぬ Global Times の、しかもオピニオン記事ひとつで「影響力」とか言いださないでください。

 

慶応の政治学者の矜持でもって、アカデミックに裏書された貴方の沖縄に関する「よく知られたファクト」とやらをお示しください。

 

細谷教授、

可及的速やかにお願いします !

 

その「よく知られた事実」とやらを示してください。

 

 

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